トヨタは海外で車を売ることに成功して今の成長があるのだという

トヨタは海外で車を売ることに成功して今の成長があるのだという

協豊会など、トヨタを支える関係会社、諸団体も寄贈した。国内自動車メーカーの海外生産と国内生産の推移トヨタと部品メーカーは、もはや世界的な運命共同体だ。トヨタを頂点に、ピラミッド型に連なる組織の団結は強く、徳川家康の家臣団との関係にちなんで「三河武士」とも評される。プリウスのブレーキ部品をはじめ、プレス加工を手がける豊田鉄工(愛知県豊田市)は、1946年の創業以来、トヨタと共に歩んできた。

トヨタが海外生産にカジを切るのに合わせて1996年にインドネシアに初進出。今や米国、中国、トルコなど6か国に9か所の生産拠点を持つまでになった。従業員は今や国内が2500人、海外が5500人と、内外の比率は逆転した。売上高では国内6割、海外4割だが、逆転も時間の問題だ。トヨタに従って海外進出を決断したことで、売上高は500億円から2000億円にまで拡大した。

木村尚紀取締役は「外に出なかったら、これほどの成長は望めなかった。海外でも供給できるということが、受注で有利に働く面もある」と話す。トヨタ生産方式などに詳しいUFJリサーチ&コンサルティングの内田俊宏エコノミストは「トヨタは苦しい時でも、系列メーカーを大切にする姿勢をとり続けてきた。今の強さはその系列メーカーとの強固な関係なしには語れない」と語る。トヨタが常にカイゼンを進める限り、部品メーカーも同じ取り組みを求められる。世界トップのトヨタが慢心を戒め、コスト低減を求めるのを、部品メーカーはどう見ているのか。てつろうトヨタグループの源流、豊田自動織機の豊田鐡郎社長は「渡辺社長が何度も言うのですっかり覚えてしまった」と苦笑しつつ、「全くその通り。
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カギ握るインド市場BRICsの中で、特に需要増が期待できるのが中国とインドといわれる。とりわけ、低価格競争のカギを握るとみられているのが、インド市場だ。中国に次ぐ世界第2位の二輪車大国、インドでは、06年度に785万台の二輪車が売れた。

だが、数年後には年150万台の二輪車が四輪車に乗り換えられるとみられる。乗用車シェア(占有率)で46%を握るスズキと3位の韓国・ヒュンダイ(現代)自動車は、いずれも20万ルピー(60万円)台の低価格車を発売し、二輪車からの乗り換えを促している。スズキはいち早くインドの将来性に着目し、1983年に現地生産に乗り出した。日本では旧型になった軽自動車「アルト」を再利用して、開発費を抑えた小型車を投入してきた。アルトをベースにする「マルチ800」(排気量800cc)は1台約20万ルピー(約56万円)。


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